富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
共通ルールは、自治体等の持つ膨大な市民の個人情報を企業とオンラインで結合させ、本人の同意を得ることなく、企業がデータ活用できることを目的としており、自己情報コントロール権が保障されていません。個人のプライバシーの侵害、地方自治の侵害、利益誘導、官民癒着の拡大といった多くの問題があり、反対いたします。
共通ルールは、自治体等の持つ膨大な市民の個人情報を企業とオンラインで結合させ、本人の同意を得ることなく、企業がデータ活用できることを目的としており、自己情報コントロール権が保障されていません。個人のプライバシーの侵害、地方自治の侵害、利益誘導、官民癒着の拡大といった多くの問題があり、反対いたします。
これは文科省も認めているんです、地方自治体等の判断によって全額補助することを否定するものではないと。これは我が党の質問に対して答弁しています。ですから全国で広がっていったわけです。前は保護者負担だ、保護者負担だということで押し切られてしまっていたという部分がありますけれども。
一般的に、自治体等が運営していくコミュニティバスは、利用者数が少なく、民間路線バスが運行を行わないルートを運行しており、どこの自治体でも利用者数の問題、運行経費の問題、市の負担額の問題等が課題となっています。この課題解決には、地域の皆様により多く御利用いただくことが必要となります。
いろいろ弁護士さんを選任する事例はあろうかと思いますけれども、その場合地方自治体等においては一般的なやり方であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 私の常識と違うのです。日本弁護士会の見積りは日本弁護士会の見積り、そこで当社で頼む人間と要するに先方の弁護士の打合せというのがあるのです。そこで決まるのです。
デジタル関連法は、国、自治体等の行政機関は、国内最大のデータフォルダ保有者だとして、行政保有の個人データを企業に開放し、もうけの種として、企業の利益につながるためのものです。 国、自治体が保有をする個人情報は、公権力を行使して、取得、申請、届出に伴い、義務として提出されたもので、企業が保有する顧客情報とは比べものにならない、多岐にわたる膨大な情報量です。
次に、第３項目の１点目、ＪＲへの各種要望についてですが、千葉県及び県内関係自治体等で構成する千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じて、各種要望について昨年11月５日にＪＲ東日本千葉支社、11月24日にＪＲ東日本本社に対して要望書を提出したところです。今後も、期成同盟を通じて、引き続き粘り強く要望活動を行ってまいりたいと考えております。
厚労省の生活保護基準分科会では、今後、現場を把握し、保護の実施責任を持つ福祉事務所を管理する自治体等の意見を参考として検討していくというふうに言っております。扶助費の引下げにつながるようなことのないように、そして本市の不利益になることがないように、ぜひ現場からの声を上げていただきたい、このことをこの問題では要望したいと思います。
近隣自治体等においても独自に支援策を実施していますけれども、本市の対策をするという考えはないのでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 長谷川経済環境部長。 ◎経済環境部長（長谷川敏彦君） お答えいたします。
グリーンライフ・ポイントの推進事業は、地球温暖化防止、脱炭素社会の実現に向け、市民の環境に配慮した行動の取組として、有効な手段の一つであるため、取組を進めている自治体等の事例を参考に調査研究してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕 ◆（江川克哉君） ありがとうございます。
また、農林水産省が後援しております「新・農業人フェア」が東京都や大阪府で開催しておりまして、全国の自治体等が就農に当たってのＰＲを行っているところでございます。 千葉県におきましても、同フェアへの出店や、千葉市内での就農総合相談会の開催などを実施しておりますので、各相談会等の情報の収集と発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 鈴木英吉君。
ほかの自治体等では、新型コロナウイルス感染の疑いある方、ほかの受験生への感染のおそれがあるため、当日の試験を控えるようにお願いし、これを理由とした欠席者向けの再実施は予定していないとのことであります。このことについては、私は他の自治体のことですから理解いたしているところでございます。
市では、ヒートアイランド対策として取り組んでいる自治体等の事例を参考に周知し、推進してまいりたいと考えております。 次に、②についてお答えいたします。緑のカーテンにつきましては、市内の皆様に広く啓発し、普及できる取組を検討してまいりたいと考えております。 次に、③についてお答えいたします。
文部科学省初等中等教育局就学支援教材科の令和３年７月末時点での教育用端末の整備状況、実態調査、確定値、これによりますと、全自治体のうち1,744自治体等が既に整備済み。68自治体等が整備未完了との報告がなされておりました。ただし、整備未完了の当時の68自治体が整備未完了といっても、当時の回答では、令和４年３月まで、つまり令和３年度中には教育用端末整備が完了予定との回答を得ているとのことです。
ぜひ、こちらも引き続き力を入れて活用していただきたいと思いますし、先進自治体等の研究もよく行っていただきまして、ＩＣＴのさらなる活用というものを期待しております。 では、続いて、タブレット端末の導入に当たりまして、以前から先行してデジタル教科書の活用推進というものを要望してまいりました。
また、市では千葉県や千葉県警察、印旛地域の自治体等で構成しております印旛地域ヤード対策連絡会において、ヤードの現状等に関する情報交換等を行っているところでございます。 （３）についてお答えいたします。
国や県、そして他の地方自治体等からの応援職員等に対して、明確な指示や調整ができるよう、受入れに関する基本的な仕組みなどを整理しまして、外部機関への迅速な応援要請と円滑な役割分担等ができるよう、受入れ体制の強化を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 小倉靖幸君。
各自治体は、予診をする小児科医の確保が難しく、周辺自治体と連携し、集団接種を行うところや個別接種で進めていく自治体等、状況は様々のようです。加えて、現在、ワクチンの３回目接種も進んでいます。重症化しやすい高齢者の感染を防ぎ、医療の逼迫を招かないためにも、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を加速化させることが大事になってきます。
国であったり、ほかの自治体等における動向を積極的に調査研究していただきまして、地域経済の活性化や市民福祉の向上の可能性について検討していただけるようお願いいたします。 次に、大きな３について１点だけお伺いします。
３Ｒ活動の主な内容につきましては、生ごみ処理機等の助成制度を活用したごみの減量化、市の窓口においてリユースコーナー利用の案内、市内４か所に設置したリサイクル倉庫の活用と併せて、市の資源再生利用促進奨励金制度を活用し、区や自治体等において協働による再資源化活動などに取り組んでいただいております。